法人向け格安カーリースをご用意しています

■具体的には。
新規参入時や新規開設時の初期投資を抑えたいという事業者からは、「頭金などの資金調達が不要な点が魅力」と言われます。一方、多施設展開を図っている事業者からは、「多数の車両管理の手 間が省ける」「全額経費計上できる」「毎月の均等払いが可能なため車両コストの平準化ができる」「一定額の損金計上ができ、かつ近い将来の必要経費枠・キャッシュフローなどが明確にでき る」などといった点にメリットを感じられています。

■車両については。

リース車両については、その時期に一番低い価格で提供できる車両を厳選し提供しています。国産の全メーカーを扱っており、事業者ごとの仕様ニーズに応じ、価格面や車両グレード・仕様などを 検討し最善のリースプランを提案しています。訪問介護事業者向けの一番安い車両で月額約1万5000円台（5年リース）からという低料金を実現し、かつ弊社が日本で唯一だと思いますが、リース車 両には事業者が送迎時に必要な手すりや防水リヤシートカバーなどのアイテムを標準装備しています。

■中古車購入からリース活用に切り替える事業者が増えていると聞いています。
不況の影響で車を長く乗るケースが増えているため、中古車市場で程度の良い車を購入することは難しくなっています。このため、経年劣化や使用劣化などでタイヤ・バッテリー・ワイパーゴム・ オイル・フィルター類などいろいろ消耗品の交換時期がすぐに来るケースも多く、消耗品以外にも故障のリスクが常にあります。リースの場合には、このような点を心配する必要はなく、急な出費 が発生するケースはほとんどありません。このため、リースニーズが拡大しています。

■今後の戦略は。
日本でカーリースを活用している企業は全体の2から3割に留まっており、約半数の企業が活用する欧米並みには程遠いのが現状です。未だに資産として車両を購入する事業者は多く、購入時にリース 活用を選択肢に加えてもらえるようにカーリース事業を浸透させていきたいと考えています。

■カーリース導入のきっかけは。

　2009年頃、高齢者専用住居の拠点数増加及びFC展開を思案する中で、カーリースに着目しました。それまでは資産として車両導入を図っていましたが、使用台数の増加に伴い、帳簿上の1台1台を減価償却計上する煩雑さをはじめ、日常の車両整備・車検などの保守管理、任意保険など、車両専属の社員が必要となり自社管理の限界とロスを感じました。そこで、通常購入ではなくリースを活用して一定期間後に車両を入れ替える方が、結果的に出費が少なくなり、車両管理担当者の負担も軽くなると判断し導入することにしました。

■実際に導入して感じたことは。
　今後の経営上、また業務簡素化など総合的に検証した結果、一定額の損金計上ができ、かつ近い将来の必要経費枠・キャッシュフローなどを明確化でき、事業計画を組み易くなりました。また、社内での車両管理者も必要なくなり、その結果、コスト削減、業務のスリム化、管理上のリスク回避を具現化できました。スタッフにとっては、リース会社からの案内やフォローにより、車両に関しての一切の手間がなくなり、より一層本業に意識を集中できるようになりました。

■購入と比較するとコスト的には。
　以前のような通常購入だと、その時の経営状況により新車か中古車を購入していましたが、整備・車両の耐用年数など総合的なコスト分析をすると新車リースのほうがはるかに有益だと思っています。また、弊社が活用しているアイ・ティ・エスのスマイルカーリースはメーカーを問わず車種の選定もでき、かつ納期に関しても車両選定上のアドバイスなどにより、他社より早く助かっています。さらに業界を研究しオリジナルの装備やラッピング・看板などにも対応している点は魅力的で、全国対応して頂けるのも大きなメリットだと感じています。

■今後の事業戦略は。
　弊社の今後の事業戦略としては、大きく分けると3つあります。まず、均一で最良のサービスを提供するために、職員の介護技術・看護技術・サービス技術の向上に努め研修体制の一層の充実を図ります。次に、入居者、利用者の満足度向上を目指し、従業員満足度の向上に努めます。創業以来行ってきた企業内託児所に加え、4月より全ての施設・事業所等で「お子様同伴出勤」を就業スタイルに導入することを定め、今後はカンガルーハウス（母子寮）を高齢者施設運営の拠点地域に配置したいと考えています。企業内託児所・子連れ出勤・カンガルーハウス（母子寮）を自然な形で実施し、スタッフが互いに尊重し合える労働環境を提唱していきたいと考えます。そして、「現場主体の高齢者施設用運営システム」の導入を図ります。職員にiPadやスマートフォンを持たせるのでなく、施設データ・入居者データ・職員データを一元化し、人というソフト面に建物というハード面がカバーされてきたものをIT化で簡素化し、サービスの向上を図りたいと考えています。